藤岡市では1286件中516件が滞納
10月6日の上毛新聞で「免除や未返済６割超」の見出しで、群馬県の社会福祉協議会で貸し出した生活福祉資金のコロナ特例貸し付けを受けた人の多くが返済困難な状況にあることが報じられています。
藤岡市の社会福祉協議会での貸し付け件数は1,286件で、総額4億9,071万1千円となっています。そのうち今年の9月時点では322件が返済免除（生活福祉資金借り入れ後、住民税が非課税になった場合は返済が免除となる）となっているようですが、残りの、返済が必要とされる964件中516件は返済が滞っているとのことです。
４割は返済が困難に
上毛新聞の記事によると貸し付け全件数に占める割合は返済免除が約27％、滞納件数は約36％とのことですが、藤岡市では返済免除は約25%、滞納件数は約40%となっていて滞納世帯が県平均よりも高い状況です。本来返済免除となる世帯が免除の申請をしていない可能性もあり、丁寧な対応が求められます。
そもそも「貸し付け」に疑問
群馬県全体のコロナ特例の生活福祉資金の貸付件数はコロナ禍の３年間で6万3,217件となっているようです。2019年度（コロナ以前）は県全体で293件でしたので、「未曾有の規模」に拡大した形とされています。コロナ禍によって生活苦となった人への救済策として数多く利用されたといえると思います。しかし、返済が必要な借り入れであるため、制度の利用者の多くが今度は返済によって生活苦へと追い詰められる懸念があります。
実際、すでに４割の人が滞納しています。最大200万円の借り入れが可能だったため、返済額も多額となっていると思います。返済免除は「住民税非課税世帯」に限られていますので、多くの人が返済に窮する状況になるのではないでしょうか。そもそも、コロナによる生活苦を借金によって救済をするという手立てが相応しかったのか大いに疑問です。
貧困を広げないために抜本的な支援が必要ではないでしょう。