平均14％の増税
11月1日の議員説明会で、市は来年の4月から国民健康保険税の算定方式の一つ「資産割」を廃止する方針を明らかにしました。資産割は所得を生まない土地や家屋も対象となるために高齢者などの低所得者にとって大きな負担であり以前より廃止が検討されていました。
国民健康保険税は被保険者の負担が重く、この間、税額の引き下げが要求されてきました。資産割の廃止によって、負担の軽減が望まれまれていましたが、市の方針は平均14%の増税案です。これは２０１８年の税率変更による13％の増税につづく負担増となります。
藤岡市の国民健康保険税税率変更案
| 課税区分 | 現行 | 「改正」案 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 9.40% | 12.60% | +3.20% |
| 資産割 | 49.10% | 廃止 | -49.10% |
| 資産割 （世帯１人につき） | 45,800円 | 55,200円 | +9,400円 |
| 平等割 （１世帯につき） | 32,300円 | 3,6000円 | +3,700円 |
議員説明会資料より中澤作成
国は軍拡よりも医療の保障を
この間、県内各市でも資産割が廃止されてきました。しかし、藤岡市のように資産割廃止にともなって大幅に増税する例はあまりありません。市は、保険料収入の減少と医療費の増大によって国保会計の見通しが立てなくなっているという事情によって、今回はやむ無く増税の方針としているとのことです。
国保は制度上、収入は少なく医療費がかかる人が多く加入をする医療保険です。採算は見込めないからこそ、公が責任をもって運営されてきました。不採算だから増税ではなく、加入者の負担が重くなりすぎないよう市は財政支援をおこない市民の健康を保障するべきです。
そもそも国保が財政的に立ち行かなくなっているのは国保会計への国庫負担が減らされてきていることが大きな要因のひとつです。
国は防衛費を年間５兆円以上増やす大軍拡をすすめています。５兆円あれば全国の国保加入者の保険税（料）を年間2万円引き下げることができます。
軍拡よりも暮らしへの支援が国に求められています。