9月議会の最終日に討論した、藤岡市の令和４年度一般会計と国保会計の決算認定に対して以下のように反対の討論を行いました
反対討論全文
議案第８９号、議案第90号について討論をさせていただきます。
まず議案第89号藤岡市令和４年度一般会計の決算についてです。
令和４年の３月議会には、令和４年度予算は新型コロナウイルスの影響から個人所費が持ち直しつつあるとして市税収入は増収を見込んで提案がされました。予算提案時の見込みのとおり令和4年度の市税の決算額は93億1621万9千円で令和3年度の90億5258万8千円とくらべて2億6363万1千円・約3％の増収となっています。そのなかで個人市民税と固定資産税の増収分は合わせて（個人市民税59,808千円＋固定資産税166,705千円）2億2651万3千円と増収の大部分を占めていますが、その内訳から、必ずしも市税収入の増収が予算提案時に見込まれたような個人消費・景気の持ち直しによるものではないことが示されています。
決算特別委員会では個人市民税の増収要因として給与所得が増えたことが挙げられていましたが、それ以上に不動産売買による一時的な増収による課税が大きくなったことが答弁されました。また固定資産税の増収分の多くはコロナ特例の減免がなくなったことに起因するものという説明もありました。課税額に占める収入済額の割合である収納率は滞納繰越分の下落が大きく個人市民税・固定資産税ともに令和3年度よりも低下していることからも市民の暮らしや市内の景気がよくなっている・持ち直しているとはまだまだいえる状況ではないことが示されている決算であると考えます。
こうした中求められてきたのは、なにより市民の暮らしを直接応援する市政だったのではないでしょうか。
生活保護受給世帯は令和３年度の282世帯から300世帯に急増しています。また、コロナ禍で要件が緩和されて多くの方が利用した社会福祉協議会の生活福祉資金の状況は、すでに返済が始まっているものもあるようですが生活の立て直しが進んでいない場合に認められると返済免除が、貸付件数約1300件のうち、すでに300件を超えて申請がされ今後もさらに増えていく見込みとのことです。
この間収入が減少した市民の暮らしが戻っていない・貧困がひろがりつつあることを示してるのではないかと思いますがこれは市政の不十分さを示しているものと考えます。この間実施された国の給付金などの支援の多くは受給要件を非課税世帯の収入以下とするものでしたが、物価高やエネルギー価格の高騰によって生活費は上昇していることから非課税世帯を超える収入であっても生活が苦しいという市民も増えているのではないでしょうか。貧困が今後さらに広がる懸念がありますが、本決算には貧困をこれ以上広げない市の積極的な姿勢が欠けているものと考え決算認定することはできないものです。
つづいて議案第90号令和４年度藤岡市国民健康保険特別会計決算認定についてですが、保険料収入の調定額の減少幅が大きくなり、また収納率も減少していることからコロナ禍による収入減少からの生活再建が十分に進んでいないというのが被保険者の状況ではないでしょうか。その一方でコロナ特例による減免は令和４年度で終了し、いっときストップしていた滞納者に対する資格者証の発行は依然として継続するなど、いまだ困難な市民の暮らしに冷たい国保運営といえるともので、決算認定には反対をするものです。
以上、２議案に対する反対の討論とさせていただきます。