「議案第105号　藤岡市国民健康保険税条例の一部改正について」への反対討論

　12月13日の藤岡市議会最終日で、12月5日の常任員会で審議された上記の議案についての議決に先立ち、以下のような討論を行い、反対を表明しました。　

「議案第105号　藤岡市国民健康保険税条例の一部改正についてへの討論をいたします。今回の引き上げ案は、県への納付金負担のために県の示す標準保険料率に改正する必要があるとして提案されていますが、全体で14%もの引き上げであり加入者にとっておおきな負担増となるものです。

国保加入世帯の世帯主職業は「無職」が４割以上となっていて、65歳以上の加入者も４割以上となっているため、収入がすくなく、医療費はどうしても多くかかってしまう構成になっています。

　他の社会保険と比べて「高すぎる」といわれている国保税ですが、こうした加入者に対して、県の示す通りの税率を適用し全体でさらなる14%増という大きな負担を強いる今回の引き上げには到底賛成できません。

県への納付金額の算定には医療給付費が大きく影響していますが、この間の医療費の伸びは加入者の高齢化や高額な医療や薬価の影響が大きいとみられています。これらは加入者の責に帰すことはできない要因であり、この責任を保険税率の引き上げとして加入者に求めるのは筋違いです。

　国保の仕組み上、保険税収入で国保会計を維持することは不可能であり、だからこそ公的な負担によって支えられています。国保を維持し、加入者の健康をまもるためには加入者の負担増ではなく、公費負担を増やすことが必要です。市による赤字繰入れを実質的に禁止し、税率を引き上げる以外に国保会計が維持できない状況に追いこむ国にこそ、国庫負担を増やすことをもとめるべきと考えます。

議員みなさまのご賛同をお願い申し上げましたて、議案に対する反対討論といたします。」

結果は「賛成多数」で可決

議決の結果、反対は中澤のみの賛成多数で議案は可決となり、国保の引き上げが決まってしまいました。総額14%の引き上げ、金額で言えば平均で年間1万円くらいの引き上げとなるとなります。

負担増はやむを得ない、なのでしょうか？

国保制度の維持のために市民の負担増はやむを得ない、というともっともらしく聞こえますが、本当に税率引き上げでしか解決ができないのでしょうか。

国は今後５年間で大幅に軍事費を増やし、来年度予算の概算要求では、すでに今年度よりも約１兆円多い７兆円もの防衛費が計上されています。

市民への負担を増やさないためには、軍事費よりも社会保障を優先に国の姿勢をあらためさせることが重要ではないでしょうか。