1月31日（金）の議員説明会で、子ども課より表題の新条例制定の説明がありました。その内容について紹介したいと思います。
「子どもを育てる家庭を支援することに役立てて」と、市に寄附4500万円
条例案は、藤岡市出身の田村久氏より「子どもを育てる家庭を支援することに役立ててほしい」として提供された寄付金4,500万円を元に、少子化対策や子育て支援の事業を行うための基金を設立するものです。議員説明会の説明では、概要を「田村氏の意向をふまえ、有効に活用する方法を検討した結果、子育て支援物品を配布することとした。その原資として概ね１０年間にわたり寄附金の管理運営をしていくため、本基金を設立し必要な事項を定める条例を制定する。」としています。
子育て世帯応援事業「おひさま」
市では基金設立と同時に、子育て世帯応援事業「おひさま」を実施することとしています。事業の内容は、新年度以降新しく生まれた子どもの養育者に、15,000相当のベビー用品5点セットを配布するものです。一年間の出生数を300人とすると、年間の経費は450万円（15,000円×300人）となり、寄附金の4,500万円で10年間実施できる計算です。
今度の3月議会に条例案が議案として出されることになっています。条例が制定されれば10年間という期限付きではありますが、この春から新たな子育て支援事業が実施されることとなります。
限定的な「ベビー用品5点セット」
それでは配布することになる「15,000円相当のベビー用品」とはどんなものが想定されているのでしょうか。議員説明会の資料に具体的に示されています。市は↓のセットを、子どもの出生後の助産師や保健師による家庭訪問時に配布することしているようです。
①胴着（50-70cm) ミキハウス（定価6,600円）
②ガーゼタオル（90×90cm） ミキハウス（定価3,300円）
③ベビーマグ ミキハウス（定価2,200円）
④紙おむつ・おしりふき ムーニー・ユニチャーム（販売価格3,250円）
どれも新しく子どもが生まれた際に必要と思われるもので、配布されれば多くの市民がありがたく感じるセットにはなっていると思います。しかし製品が限定して指定されているようです。子育ての方針や大事にしたいことは各家庭や養育者によって様々です。製品を限定することは限定的な「子育て世帯応援」となり、一部の市民にしか届かない事業になりかねません。それは寄附者も望むものではないと思います。
「子育て応援事業」ついては再検討を
子育て世帯を応援するための事業を新しく実施することに対しては強く賛同するものですが、より効果的な「子育て世帯応援事業」となるよう、内容はあらためて検討する必要があるのではないかと思います。
たとえば物品を配布するのであればいくつかある中から市民が選択できるようにしたり、物品の配布にこだわらず現金や商品券の給付する事業とするなど、子育てする市民が本当に必要とする方法で応援する事業にするべきです。寄附者の「子どもを育てる家庭を支援することに役立てて」の思いに答える事業となるよう、事業内容はあらためて再検討が必要です。