6月29日付の「全国商工新聞」に具体的な試算
不公正な税制をただす会の共同代表・浦野弘明さんの話から、いまの税制を改めることで消費税の税収を上回る財源が確保できる、という内容の記事です。
税目毎の試算額は
具体的な試算額は以下のように示されています。
- 申告所得税を以前(1974年当時）の税率に戻す
→16兆4702億円増
- 源泉所得税を消費税導入以前の税率に戻す
→4兆9999億円増
- 個人留保所得5億円超への累進相続税を1988年の最高税率(75%)で課税
→1兆1079億円増
- 法人税に所得税並みの超過累進税率を適用する
→23兆0386億円増
以上を合計すると、42兆3216億円という大きな財源を確保できるとのことです。
コロナ対策での再増税は必要なし、消費税は廃止できる
2020年度予算の消費税税収は21兆7190億円と見込まれていますが、記事に提案されている税制を適用するだけで消費税の税収を20兆円以上も上回る財源が生まれることになります。コロナ対策で再増税との声もあるようですが、この試算からすれば必要のないということが明らかです。
↓は記事の画像です。
