一般会計、国保特別会計、学校給食センター特別会計の決算認定についての反対討論
本日、藤岡市議会は最終日を迎え、決算認定の採決が行われました。
今回の決算では一般会計と国保、給食センターの特別会計決算について反対を表明し、討論しました。以下が討論の全文です。
20190919反対討論
「議長より登壇の許可を頂きましたので、議案第72号、73号、78号に対する反対の討論をさせて頂きます。
はじめに議案第72号です。
平成30年第1回藤岡市議会定例会の冒頭で前新井市長は、安倍内閣の取り組みについて、アベノミクスが経済の好循環を実現しつつあり景気も回復していくなかで、効果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ経済の好循環を更に加速させるように施策を実施していく、と紹介しています。
このなかで平成30年度予算は第5次藤岡市総合計画を実現するための諸施策を行うとしていました。
この30年度予算に基づく、今回の決算は個人市民税などの市税等で滞納率や額が増加し、市民の暮らしの苦しさが個人あらわれてるものとなりました。市民税の現年分は2014年からの5年間で2017年まで収納率が向上していたものが2018年度に悪化しています。また私立保育園の保育料の現年分の滞納額は平成26年度は328千円でしたが、27年度は137千円、28年度はゼロ、昨年度も5万円程度と減少傾向にありましたが、30年度は29万8千円と大きく増えています。これは対象となる園の数が減少しているなかでの増加であり、率にすると8倍ほどの増加です。後に述べる国保や給食費についても同様の傾向がみられます。
総合計画では「ともに」創る、磨く、感じる事を基本理念として、郷土を愛し、未来を創生する藤岡を将来像に掲げていますが、この前提にあるのは、市民のくらしを守る市政です。
多くの市税で滞納が増加した背景には個々の費目でそれぞれだと思いますが、すくなくともアベノミクスによる経済の好循環がこうした市民にまでは及ばなかった結果ではないでしょうか。また市として市民のくらしを守る視点が不十分だったといえるのではないでしょうか。この点をもって決算認定には賛成することはできません。
続いて議案第73号国保特別会計についてです。
藤岡市は国保の広域化に伴って、平成30年4月から国保税が平均して13％と大きく引き上げられました。藤岡市はもともと応能割の部分が大きく、所得や資産のない方への課税が抑えられていましたが、この引き上げは応能割と応益割の割合を半分ずつへと改める方向での引き上げとなり、所得の少ない、家族の多い世帯ほど上げ幅が大きなものとなりました。
この税率引き上げに対して、滞納が増加すれば加入者の健康を損なう危険もあることから反対を表明しました。
今回の決算では、引き上げに伴って税収は増加しています。また、一般会計や基金からの繰入もほとんどなく、健全な財政運営となったとみることができます。しかし、一方で現年分の保険税の滞納が増加に転じていることから、保険税を上げすぎたと見るべきではないでしょうか。国保税の滞納が続いてしまえば、通常の保険証から窓口で全額負担を求められる資格証に切り替わってしまします。加入者が負担しきれない保険税は加入者を医療から遠ざけることに繋がります。市は加入者が支払える保険税まで引き下げるべきで、制度の運用ができないのであればこれは国の責任で支えさせるべきです。
最後に議案第78号の学校給食センター特別会計についてです。
平成29年度決算ではこれまで減少していた未納額が中学校の給食費で大きく増加しました。ひきつづいて30年度決算においては小中学校ともに未納額・率が上昇しています。平成28年度に導入された、学校給食申込制度はこうした未納を抑制する滞納対策として実施されていますが、その効果が疑われる結果であると思います。滞納の理由について、過去の常任委員会審議のなかで担当課からは保護者のモラルの問題であると認識している発言もありましたが、各市税の滞納もふえているなか、改めて分析をしていく必要があります。
また、給食申込書は滞納した際に所得証明の提出に同意させるもので、保護者を牽制するものです。滞納に対してほとんど効果がない給食申込書の配布は保護者を威圧するだけで、続けるべきではありません。
以上、3議案についての反対討論と致します。議員皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。」