決算特別委員会はわずか一日で終了
9/18は決算特別委員会で、平成29年度の決算審査が行われました。例年２日間かけて行う決算審査ですが、今年はわずか一日での審議終了でした。
一年間の市政を十分に審査するには１日では短かすぎると思います。私自身もきちんと審査できるように、より多くの点にわたって質疑の準備をしなければとの思いを痛感しました。市民の皆さんには非常に申し訳なく思います。
主な質疑項目
以下に、主な質疑の項目と内容をお知らせします。
①個人市民税について
個人市民税は、定額の「均等割」と所得に応じた「所得割」があります。今回の決算では所得割の総額が増収となっていますが、これは市民一人ひとりの所得が増えたということではありません。
所得割が課税される人数で割ると、28年度よりも少なくなっています。市民の所得が減少していることの表れであると思います。担当課も課税される人は多くなったが全体としては薄まってしまっている、と認識しているようです。
市民の所得が減少し、くらしが大変になっているなか、負担の軽減や福祉・社会保障の充実はますます求められています。
②企業誘致奨励金について
藤岡市では工業団地を作り、企業誘致を推進しています。市内の経済と雇用の拡大を目的にしています。市内に進出した企業には奨励金という形で優遇し、これまで多くの企業に奨励金が支払われてきました。この奨励金は工業団地に限らず市内へ進出した企業に対して定められた要件を満たすことで支払われます。
要件は進出する事業所の広さや業種によって異なりますが市内の従業員を新規雇用することは不可欠となっています。しかし工業団地進出企業に限ってはこの新規雇用の要件が適用されない仕組みとなっています。平成２９年度に奨励金を受け取った企業はすべてこの工業団地進出企業です。
企業誘致奨励金は雇用の拡大も大きな目的のひとつの制度ですが、新規雇用を増やさなくても優遇措置がうけられ、多額の奨励金を受け取ることができます。市民生活よりも企業の利益を優先する制度といえるのではないでしょうか。
③国民健康保険特別会計について
国民健康保険の加入者は年々減少している一方、医療費は増大しているために１人あたりの医療費は１０年前とくらべて１０万円も上がってしまっています。そのことを理由に今年度から保険税が１１年ぶりに引き上げられました。
給付の内容をみてみると、入院や外来の件数は減ってきていますが、調剤費は件数・額ともに増加し、1件当たりの費用の増加幅が大きくなっています。このことにより、加入者の責任の範囲を超えた薬の開発費や薬価が医療費の増大に影響していると考えられます。
税率の引き上げはこうした事情と関係なく、一般会計からの不足額補填を解消するためのものでした。加入者である市民に寄り添うのではなく、外的な要因による医療費の増大まで負担を押し付けるもので、重大です。住民福祉の向上という公の責任の放棄というべきです。