9月12日に行った一般質問の要旨です。
熱中症対策について
異常な猛暑となった今年の夏は、全国的に熱中症の救急搬送が増えました。藤岡市でも前年と比べて全体で倍以上の救急要請があり、残念ながら一人の方が亡くなってしまいました。多野藤岡広域消防本部によれば4/1~8/31までにあった出動での搬送人数は前年と比べて58件多い104件、13歳~18歳未満では11名増の14名、65歳以上の高齢者は26名増の49名となっている、とのことでした。
児童・生徒などの子どもの搬送人数は4倍に増え、高齢者は全体の半数を占めているということで、特別に対策が必要であると思います。子どもたちは授業中よりも土日の部活や運動中に熱中症になることが多く、学校関係だけでないより広い範囲での対策が必要と考えます。まずは気温や天候によって行事などを中止することを定めたガイドラインの徹底が必要です。
高齢者は自宅からの救急要請が多く、一人暮らしの方などは外部からの見守りなどが重要な予防策であると考えます。実際に訪問し、声掛けをすることが最も効果のある対応だとおもいます。しかし高齢者の一人暮らし世帯が増える中、限られた人員で対応するには限界があると思います。市が申請者に貸与する「緊急通報装置」は救急要請だけでなく、見守りの機能もあります。「緊急通報装置」の設置をすすめることも熱中症対策の有効な手段だと思います。高齢者の世帯が増えている一方、緊急通報装置の設置数は減少しています。要綱には「75歳以上の一人暮らし」が設置条件のひとつとされていますが、実際には心疾患があったり健康上の理由がある場合でないと申請できないと誤解もあるようです。広く周知することが求められます。
生活保護世帯はこの7月からクーラーの設置費用が保護費に認定されることになりました。しかしその条件は限定され、いままでクーラーなしで過ごしていた人は除外されています。藤岡市ではこの改正によってクーラーの費用を支給できたのは１件にとどまっています。市には実態を把握し、国には要件を広げることを強く要望することを望みます。
福祉・社会保障制度について
市長就任以来、議会では市長の施政方針について様々語られたが、福祉や社会保障制度への言及は少なかったと感じます。地方自治法では福祉の増進こそ自治体の基本的な役割であるとされています。藤岡市では今年度から国保・介護保険の保険料が引き上げとなりましたが、これは国や県の指導のもとに実施がされ、市民の負担が増しています。住民福祉の増進は住民の負担軽減とも重要な観点です。国や県の意向に沿うことで市民が払いやすい保険料を設定することができない、という現状を踏まえ、自治体として福祉を増進していくことや国の責務をどう考えているかい質問しました。
市長は社会保障が充実するように国大して強く言っていきたいと答え、給食無料化なども将来に向けては必ずやらなければならない事業とも答弁しました。