国保税条例の改正
今回の改正は課税上限額の引き上げと、軽減世帯の判定所得の引き上げです。課税上限額の引き上げは市民への負担となりますが国保会計にとっては増収となり、判定所得の引き上げは負担軽減を広げ、国保の減収となるものです。今回の改正の結果、増収分と減税分の差し引きはおおよそ同じくらいになるようです。
軽減世帯の拡大がされることで低所得者に配慮した改正と説明がされています。しかし実際には今年から新たに軽減適用となる世帯でも保険料事態は値上げになるケースがあります。2割軽減の世帯では軽減適用されても昨年払っていた保険料より高い保険料となります。一番の要因は今年からの藤岡市の国保税額が引き上げられたことですが、軽減幅が引き上げ率に追いつかず、今回の軽減適用となっても保険料は上がってしまうことになります。
2割軽減の世帯
2割軽減の世帯とはどんな世帯でしょうか。昨年の議員説明会の資料では2割軽減のモデルケース世帯として「40歳の夫婦と2人のこどもの4人家族」が例として出されています。今回もこのモデルケースを元に試算してみると約1万8千円ほどの負担増という結果となっています。
主に働き盛りで子育て世代の層で、多くの費用が必要となる世帯です。人口減少や少子化が叫ばれるなかでこうした層こそ応援するべきなのに、実際には軽減措置が不十分で実質的には負担を押し付けるかたちになっています。
軽減幅を広げることは藤岡市の国保会計が単純に減収となるわけではありません。国や県、市からその減収分は補填することになっているからです。今回の改正では差し引きおよそゼロですが減収分が補填されるため、結果的には課税上限額の引き上げ分だけ増収となります。
負担の重い国保税
国民健康保険は他の被用者保険と比べて被保険者の負担が大きいことが問題です。そのため約2割の世帯が滞納となっています。保険料の高さは国が政策として国庫負担を減らし続けてきたことが大きな原因ですが、そうした国の政策から住民を守るために市としても国保会計の増収分は低所得者への配慮を拡充するために使うなどするべきです。
今回の改正は一番大変な世帯にとって、配慮が足りない不十分な軽減で、結果的に負担を大きくするものであるとして承認に反対しました。