3月 18, 2020

2020年度藤岡市一般会計予算等への反対討論

2020年3月17日、本会議において予算への反対討論を以下のとおり行いました。

議案第33号 令和2年度一般会計予算

昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことで、日本経済に深刻な影響があらわれてきています。年率で7%を越えるマイナス成長となったGDPをはじめ、総務省の家計調査では、昨年10月の実質家計消費は前年と比べてマイナス5.1%、11月はマイナス2%、12月はマイナス4.8%、3月6日公表の1月分は変動調整前でマイナス3.9%と増税後前年を下回る状況が続いています。

議会冒頭には10年20年先を見据えた予算編成との市長発言がありましたが、いますぐ暮らしを直接応援する施策が市民から求められている状況ではないでしょうか。

消費税増税対策として、今年度に実施をされたプレミアム商品券は、対象者に十分支援が行き渡らないまま終了しながら、その後の手当はありません。来年の9月に始まるとされるマイナンバーカード取得を条件にポイントの付与がうけられるマイナポイントは消費税増税の影響を軽減すものとされていますが、増税の影響をうけやすい世帯を特別に対象とするものではありません。

消費税増税への対策は国の施策によるもののみでは不十分です。

子育て応援券や多世代ファミリー増改築補助金など市民の暮らしや地域経済を応援する独自施策が縮小・廃止されている点はこうした市民生活に対する姿勢が問われるものです。高齢者の足の問題も深刻です。今年度創設された運転免許自主返納支援制度は運転免許証を返納した後の生活に不安のある制度で、市民からは疑問や改善を求める声が上がっていますが、今年度同様の予算計上で改善はありません。防災の面では防災公園が完成する一方で、各地域の防災体制は避難所の場所や体制、内水氾濫対策などは課題を残したままとなっています。

直面する課題に正面から応える行政が求められているなかで、本議案はその役割を十分に果たせるものとは言えず、賛成することは出来ません。

 

議案第34号 令和2年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算

続いて議案第34号令和2年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算についてです。

消費税増税は年金生活者や非正規労働者、中小企業業者など国保加入者にとって特に大きな影響。昨年度の税率引き上げではこれまで減少していた現年分の滞納率が増加に転じましたが、昨年10月の消費税増税はこうした加入者にさらに追い打ちをかけ、支払いが滞ることが懸念されます。社会保障として医療を確保するため、加入者が払いやすい保険料というのが国保の原則だと思いますが、他の保険制度にはない加入世帯の人数に応じて課税される仕組みによって保険税額は「高すぎる」といわれています。

せめて収入のない子どもの均等割については減免するべきと思いますが、予算特別委員会では「研究」することもしないと答弁がありました。本議案は収納率をこれまでと同様に見込むなど、市民の暮らしの厳しさに目を向けない藤岡市の姿勢をしめすもので、賛成することは出来ません。

 

議案第38号 令和2年度藤岡市学校給食センター事業特別会計予算

最後に議案第38号令和2年度藤岡市学校給食センター事業特別会計予算についてです。

反対の理由は2点です。

1点目は「給食申込書」制度を引き続き実施することです。これまで実施の理由と効果についてはアレルギー対策や滞納世帯に対する対策と説明されてきました。特に滞納対策としては委員会での説明で言及されることも多く、より重要視されているものと考えます。

しかし藤岡市の給食費滞納率は県内の他市と比べれむしろ低い部類となっています。県内ではこの給食申込書を配布しているのは藤岡市のみですが、特別に滞納対策を施す必要があるとは思えません。藤岡市の給食申込書は、納入が滞った場合には、世帯全員の所得証明書を提出することを約束させることで保護者に圧力をかけるものです。理由無く配布し提出を求めるべきではありません。

2点目は、子どもの食という教育の基本を担う立場としての認識が不十分である点です。

給食の主食の使用食材への残留農薬の含有の可能性を認めながら、安全性に問題はないとしていますが、市としての独自には含有量を検証せず、安全性の根拠も子どもへの給食としての観点からのものではありませんでした。

含有の可能性のある残留農薬については国際的には安全性の議論が分かれているなかで、より安全安心の求められる給食は慎重な姿勢が求められるものですが、頑なに現状に固執しようとする態度は市民の不安を見ないものです。

市民の声を一顧だにしない本議案には賛成することは出来ません。

以上、反対討論といたします。