3月 1, 2017

平成29年第1回定例会が始まりました。

議案第7号 藤岡市税条例の一部を改正する条例

 今日の本会議で表題の条例に質疑と反対討論を行いました。この議案は軽自動車税に関わる変更と市税の法人税割の税率変更を含むものです。

複雑な構造の「グリーン化特例の延長」「観光性能割」「種別割」

 軽自動車のグリーン化特例の延長で平成29年度分も軽減になりますが一年限定の措置です。また平成31年10月からは、軽自動車の取得税が「環境性能割」に、軽自動車税は「種別割」となります。登録時期や性能によって適用の税額(率)が変わるものですが、非常に複雑です。

 環境性能の良い新しいクルマの税負担を軽くするものですが、いままでの古いクルマを乗り続けるひとにはデメリットとなります。全体として税額はほとんど変わらないとされている一方、藤岡市内に約30000台の軽自動車の所有者同士の格差を広げるものです。

法人税割12.1%→8.4%へ

 もう一つ大きな点は法人市民税の税率変更です。約3ポイントの減少で、市税も減収となります。平成28年度予算の税収で試算をすると、年間1億2千万ほどの減収になる結果となっています。この減収分は地方交付税で措置されるといいますが担当部長は「確実に補填されていることは確認できない」といいます。

消費税10%の引き上げが条件

 こうした一連の「改正」は実は消費税の導入が条件となるものです。消費税は逆進性がつよく、10%への引き上げは市民の格差をさらに広げかねません。また物価の上昇につながり市民経済を圧迫します。

 今回の条例改正は消費税増税と一体のもので反対をしました。